Busy week

Busy week

忙しいと言うのはいい事なのか悪いことなのかはわかりませんが、とにかく座って考えをまとめる時間が足らないのは経営者にはトホホです。
とくにPDCAサイクルを回せなく、PDで終わっている状態・・・
1/31に投稿しましたが「病院で待つのは当たり前か?」PDCAサイクルにはただ、Plan, Do, Check, Act があるのではないと。

さて、FCCJもやっと10月に新しいところへ移転すると発表をしました。
移転をしないと別の問題が多く出てくるので、その補償をどうするかなどでやっと腹をくくりました。
その中で準会員(現在約1600名+)が路頭に迷うことがないようにスムーズに移転と時期役員の候補者を募る必要があり、後者の準会員の役員改選については、私におハチが今年も回ってきそうな雰囲気が漂っています。

今週はテクニカルショウヨコハマと長年通っているJAGATのPAGE XXXXイベントへ。
印刷業界のイベントは1993年くらいから通っています。そうなりますと今年で25年目!
私がレーザプリンタエンジンとコントローラを開発している時代からです。
そしてテクニカルショウヨコハマはかれこれ10年くらい前からです。

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そもそも仮想通貨って?

そもそも仮想通貨って?

世間では仮想通貨で誤解が生じている人たちがいるかと。
そもそも、本来なら「暗号通貨」って伝えて欲しい。
「仮想」の「バーチャル」だと、通貨じゃなくなるんだよ!
そもそも日本の税法上、「通貨」として定義されているが、取引上、課税対象となるし(控除を目的に寄付される場合は注意が必要–その時の税法と仕組みをチェックしてくださいね)、しかし株と違って減った分は控除できないし等などあります。

それは別にして、ちょっと説明したいなと。
一番上の税法はご自身の税理士さんに伺ってください。
毎年の如く細かいところがかわりますので。

税法 税務署管理
暗号通貨 Bitcoin, DASH, NEMなど 匿名性があったり、なかったり
取引所 DMM Bitcoin, GMO Bitocoin,
Bitflyer, コインチェックなど
暗号通貨を現金取引するところ
実は開業するのにハードルが低い
ブロックチェーン技術 Ethereum, OpenChain など デジタル元帳技術

今回、コインチェックでNEMが530億も盗まれたのは「取引所」の問題なんです。
つまり、このアプリは「ホット」と「コールド」の財布(ウォレット)があります。
「ホット」は常にネットにつながっている分です。
「コールド」は金庫にしまっている分です。

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FCCJ-暗号通貨の未来

日本で2回も暗号通貨に対するドデカイ犯罪がありました。
一つは2014年に起きたMt. Goxが管理するBitcoinのおカネが盗まれたこと。
そしてついこの間のコインチェックで580億円も盗まれたこと。
ここまで起きても規制がないのか、あってもチェック機能がないのか・・・

2018/02/01 に日本外国特派員協会にてBlockhive創立者の日下 光氏河合 建弁護士の会見があった。
BlockhiveはエストニアでBlock Chainを使ったローンへの投資と債権者のビジネスである。
河合弁護士は日本仮想通貨事業者協会の法的顧問(リーガルアドバイザー)をされていて、両者の立場からの仮想通貨の未来の話しをしてくれました。

はじめに、暗号通貨(日本では仮想通貨)、取引交換所(Mt. Goxやコインチェック、DMM BitcoinなどのExchange)とブロックチェイン技術と言うのを分離して考えて欲しい。

まず、暗号通貨はブロックチェインの一つの応用である。
ブロックチェインと言うのは、デジタル元帳である。
暗号通貨を現ナマに交換するところが銀行業務を行う取引交換所である。

ここでは英語表記が「Crypto Currency」であるがため「暗号通貨」と称します。
「仮想通貨」になると「Virtual Currency」になるので、そう言う意味ではApple PayやLine Pay、更に現ナマを動かさずに商品が買えるデビットカードも含まれてしまうからです。

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暗号化 or 平文 in 公衆WiFi

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00050049-yom-soci

念のために魚拓をとっておく。

 

公共WiFiやホテルなどの宿泊施設で暗号化していないというのは昨日今日はじまったことではない。

実は、葬儀場でもWiFiを入れて欲しいと言われる。
企業が自社のWiFiをどう使おうが知ったことではないのだが、ISP側としては問題がある。
なぜなら、その回線を利用して迷惑メールが送られたり、クラッキングの温床になり、誰が責任を取るのかと言うのがある。ISPによっては規約でそう言う使いかたはNOと言うところもある。 Read more

FCCJ-自動車産業アナリストたちより

FCCJ-自動車産業アナリストたちより

今日も連続でFCCJの記者会見

“The 20th anniversary of the Toyota Prius and the Future of Eco-Cars”

プリウスが20歳になり、色々と成長してきました。
何を隠そう、うちもプリウス。それも二代目。昨年末に乗り換えました。
トヨタ車は7年すぎると色々と壊れてくる。
更に私の普段の足がエスクァイア(ベースはプリウスでシャーシーはVoxy/Noah)のHV車。

エコカーの課題は色々とあります。
当時プリウスが1997年に出たとき、多くのアメリカ人がアホかと疑いました。当時はミネラルウォーターのほうがガソリンより高かった時代ですから。しかし、逆転し色々と変化が米国市場のみあらずヨーロッパでも日本でも起きました。
そして現在は電気自動車が産業を押しつつあります。

さらにネットに繋がりつつ自動運転まで発展してきました。
自動車メーカーの新たなライバルはシリコンバレーから生まれた新参自動車メーカーであり、他の自動車メーカーからスピンオフしたところではない時代に突入。

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会社の方向性

毎年この時期は悩むんですよ(社長が)←ヤバイちゃう?(笑)

冗談抜きに、11月から翌年の6月までモヤモヤ感がいつもあるんです。
12月は確定申告もあり、11月から色々と経理処理を終えないとならない。
12月は年末もあり、銀行業務や支払いが前倒しになる。
そして年始を迎える。
今まで12月に入ると800枚くらいの年賀状を作っていた。
これが鬱の根源でもあったが、この数年、年賀状を作るのも出すのも私は放棄しました。
楽しみにされていた方々、ごめんなさいね。

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Fake Newsと真実

FacebookやTwitterで課題になっているのが「偽ニュース」だ。
この「偽ニュース」と呼ばれる原因がトランプ氏の勝利に導いたとも言われている。
私はそうとは思っていない。
そこは単なる意識の違いと目測の誤りだと。

ソーシャルメディアだけではなく、ニュースそのものの真実は何か?
日本でも同様に、マスコミが一部だけをあげて全体像をあげずに報道することがしばしばある。
100人がYESと言っても、2〜3人がNOと言った内容を強調して報道することがある。
同じように100人がYESと言った内容と2〜3人がNOと言ったことを同じ時間を掛けて報道するのも。
どちらも事実であるが、本来なら100人がYESと言ったことを伝えないことも問題であるし、放映時間もそちらに多く割り当てるべきである。
しかし、200人をインタビューしたら100:100になったらどうなのか。
つまりN数である。
これが問題になる。

GoogleやFacebookがこれで悩まされている。
これに対応しようとAIを用い、何が真実なのかをビッグデータから吸い上げようと試みている。

News Feed FYI: New Test With Related Articles

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スナチャの勢いが

このサイトの mms.yey.co.jp と言うなは実はマルチメディア・システムの略なんです。
実は、当時、私が自前で/29の固定IPアドレス郡でサーバを建てていた時、マックサーバを使って色々なサービスを提供していた。今はビジネスモデルが変わってやってなく、すべてレンタルサーバにしましたので、継続してませんが。

さて、そのSnapchat(現在Snap社)ですが、鳴り物入りで上場。
しかし、どんどん株価が下がる。

ちょうどIPO直後の3月3日に最高株価が27ドルをマークしている
最大瞬間風速で次の日$29.44を記録している。

今は17ドル以下まで落ちている(10ドル減)、株価が41%ダウン
実はIPO価格が$17であって、初めて下回った

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IoTがMalwareに感染の予兆

去年の10月24日にFCCJにてNetAgency社の杉浦会長の記者会見があり、ここでも報告した。

日本におけるサイバーセキュリティの現状

さて、記憶に新しいなか、WannaCryと言うワームが横行し大勢の人たちを大変な状態に陥れた。
これはWindowsのSMBポートを介して繁殖するタイプのワームで1台が感染すると次の感染先を探す能力を持っていた。
偶然にも、Kill Switchが発見されて収まったが、すぐ後に亜種が発見された。

さて、今日の記事だが未だに550万台のデバイスが無防備だと。
この数字をどう弾き出したかは不明。

http://news.mynavi.jp/news/2017/06/15/256/

Rapid7は2016年の段階で460万のデバイスがSMBポートを公開した状態でインターネットに接続していたと指摘。同様の調査を実施したところ、2017年には550万台のデバイスがSMBポートをオープンにした状態でインターネットに接続していると指摘しており、1年が経過して状況が悪化していることが示されている。

さて、このSMBポートは135と445がある。NETBEUIが135〜139を利用してSAMBAなどが作動する。
Win 95/98/MEでは135,137,139だけをカバーしておけばよかったが2Kから445も閉じておかないといけなくなった。
その脆弱性をカバーするパッチはすでに今年の3月にMSがWin XP含むOSに提供していた。
しかし多くがそれを導入していなかったがためにWannaCryみたいなものにやられてしまった。
このポート、通常ダイレクト・ホスティングSMBと呼ばれ、TCP/UDPの両方で使われており、SMBをTCP/IP上で利用するために活用されている。

そして、この記者会見ではあまり心配はないと言われながら、IoTにてHAJIME/MIRAIワームが出現した。
これはデフォでTelnet 23番ポートが開きっぱなしで、更にパスワードが(Raspberry Piなどの場合 raspberrry のままだったり)単純だったりしてクラックされやすい状態で導入されて多くのIoTデバイスが一網打尽になってしまった。
私が言いたいのは、プロでも目測を誤る。

ましてセキュリティに関してはリスク管理が大切であり、クライシス管理(起きてからの処置)ではない。

 

SMSの文字数を1社だけで増やす

いや〜、困りますね。

今、入ってきた情報によりますとKDDI、AndroidスマホでSMSサービス文字数拡大ってのが!

SMSって言うのは世界準拠であって欲しいわけですよね。
本来なら140文字(70文字全角)
これがTwitterにも流れているわけですよ。

KDDIが一社だけで増やしたいと。
確かにKDDI(au)のみしかつながらないシステムならいいんですよ。
しかし、今では(2011/07/13より)他社へSMS乗り入れ解禁(海外では当たり前のことが日本ではできなかった)SMSはどこにでも送れるのが当たり前になっている。

そうなると、一社だけでバランスを崩すとメッセージが届かなくなると言うことがある。
それもAndroidのみ。
相手がAndroidを使っているかどうかもわからない。
更に文字数が増えた場合は追加料金が掛かる。
現在、私はSMSはKDDIは7GBの契約で無料となっている。
更にKDDIのezwebメルアドよりもSMSでのやり取りの方が圧倒的に多い。
一ヶ月200通は超えている。
これだけSMSと言うのは便利である。

そこで1社だけでシステムを崩すとなるとどうなるのか。

http://news.mynavi.jp/news/2017/05/26/190/

SMSの長文送信では、文字数に応じた料金となり、受信は従来通り無料。送信料は、全角70文字以下の場合は1通につき3円、全角134文字以下の場合は1通につき6円、全角135文字以上の場合は9円で、全角67文字ごとに3円となる。

au世界サービスのSMSの送信料は、全角70文字以下の場合は1通につき100円、全角134文字以下の場合は1通につき200円、全角135文字以上の場合は300円で、全角67文字ごとに100円となる。

なお、SMSの送信には1日当たり200通の上限がある。

さてさて、どうなるやら・・・

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