そもそも仮想通貨って?

世間では仮想通貨で誤解が生じている人たちがいるかと。
そもそも、本来なら「暗号通貨」って伝えて欲しい。
「仮想」の「バーチャル」だと、通貨じゃなくなるんだよ!
そもそも日本の税法上、「通貨」として定義されているが、取引上、課税対象となるし(控除を目的に寄付される場合は注意が必要–その時の税法と仕組みをチェックしてくださいね)、しかし株と違って減った分は控除できないし等などあります。

それは別にして、ちょっと説明したいなと。
一番上の税法はご自身の税理士さんに伺ってください。
毎年の如く細かいところがかわりますので。

税法 税務署管理
暗号通貨 Bitcoin, DASH, NEMなど 匿名性があったり、なかったり
取引所 DMM Bitcoin, GMO Bitocoin,
Bitflyer, コインチェックなど
暗号通貨を現金取引するところ
実は開業するのにハードルが低い
ブロックチェーン技術 Ethereum, OpenChain など デジタル元帳技術

今回、コインチェックでNEMが530億も盗まれたのは「取引所」の問題なんです。
つまり、このアプリは「ホット」と「コールド」の財布(ウォレット)があります。
「ホット」は常にネットにつながっている分です。
「コールド」は金庫にしまっている分です。

つまり「ホット」は銀行で言う窓口で「コールド」はその支店の金庫です。
通常、窓口では当日使うだけけの現金を置いておきます。
強盗や泥棒に入られて、すべてを失うわけにはいかないからね。
それに、今はセキュリティが高くなったので、ルパン三世の世界みたいに銀行の金庫室まで入って金を強奪するのは滅多にいなくなったわけですよ。

さて、この暗号通貨の取引所、つまりExchangeはどうか?
実はここには多額のおカネが動くわけで、手数料も決して安くない(5%〜7%くらい?)取るわけです。
500億円の取引が毎日あったとしたら、そこの7%だけでも35億円の利益を産むわけですよね!!!
だから、みんな参入したくなるわけです。

2018年2月1日 FCCJにて Blockhive社の日下氏と河合弁護士

さて、「取引所」として参入するいはハードルが低いと書きました。
それは今までなら・・・
暗号通貨の巨大な強奪事件、2つとも日本でおきました。
一つが2014年のMt. Goxとそして今回のコインチェック。
そうなると、政府としてはどこを規制するか・・・

ここを間違えてはならないところなんです。

暗号通貨の取引所を規制することは望ましい。
何故なら、誰でも出来てしまう(今回のコインチェックみたいに後ろ盾がない会社–保険や信託の後ろ盾があるところって殆どないだろうけど)で金融庁のお墨付きまでなかった(審査に通ってなかった–理由は不明)と今、書いたように失われた時、誰が保証するの?っtことで問題になります。Mt. Goxも同様でしたが、Mt. Goxはちょっと違う課題が浮上中。

つまり、行政として取引所を規制するなら、きちんと後ろ盾があるところでないとNGとするわけです。
それ以外は、地下銀行と同じ扱いになるわけです。
しかし、一般の人たちにはどこが安全なのかは不明。
そもそも、金融庁にリストがあることすら知ってないわけです。

今後、下手したら銀行だけが日本では取引所をオープンできるようになり、それ以外、お墨付きマークがないところはすべて「地下銀行」扱いになる可能性も想像できます。

次に、暗号通貨が安全かどうか?
これは、税法の問題で損失が計上できない課題があり、これは国としてナンとか緩和してもらいたい。
指定NPOとかに儲け分を寄付するとかしても、結局損失がでた時はマイナス計上できないので痛いわけです。
そして、ウワサだけでは、もし、コインチェックが現金を返金した場合、その現金も税法では売り上げとして課税するとなると(売買だからね)どうだろう・・・L(゚□゚)」オーマイガ!

税法的に言うなら日本での暗号通貨は安全ではない。
しかし、それは時間が解決してくれそうな気がする。
さもないと、日本は時代に取り残されて、企業も流出するだろうと。
そもそも会計基準が国際会計基準からかけ離れていくとジャパン・マネーが消える。

安全性で言えば現金と思われるだろうけど、財布を盗まれたら、そのおカネは自分のだと言えるだろうか?
それに現金は透明性がないので、袖の下で渡すことができる。
現ナマをなくしてしまえば、偽金もなくなるわけですよ。
しかし、取引所が必要になってくる。

日本ではコンビニがたくさんあり、現金をおろすことが出来る唯一安全な国でもある。
現金主義だからこそ、日銀が貨幣価値以上にコストがかかる500円玉みたいなのを発行するわけです。
現金のほうが危ない。しかし、その後ろ盾には「政府」があるから管理できている。

各種の暗号通貨の安全性と言うのは、原発と同じとも言えて、神話がある。
どこも完璧に安全じゃないし、どこの業界も信者は安全だ〜と言ってマインド・コントロールする。
完璧なモノはないこと念頭に置いて欲しい。
アップルのマックだってウィルスに侵略されない!って言うのも神話であり、何れはやられるのと同じである。それか違う形(マルウェアとして感染)し内部を侵されてしまう。
そして、暗号通貨は流通させるには課題が多い。
それは、価値が乱高下するからだ。

Blockchain.infoによると、一番高くて $19,499 がピークで、今は半値以下。

Bitcoinの取引価格

 

投資目的で活用するしかないのが全体的な意見である。
このように使ってしまえば損をする(儲けられるのに使うとはバカでしょ)って意味合いが大きくなる。
なぜ儲かるかと言うと、暗号通貨は有限資源である。
発行量が定められている。
最後は枯渇する。
つまり、現ナマと違って、政府が必要ならどんどん刷ればいいと言うモノではないからだ。←ここ大切ね。
その管理のためにブロックチェーン技術がある。

しかし、Bitcoinみたいに、活用する人が増えれば増えるほど、ブロックチェーンのハッシュ関数を計算する取引速度が低下するわけです。つまり私がビックカメラでビットコインを利用して掃除機を買った場合、その完了しましたよ!と言う通知がいつ受理されるかわからない状態になってきたのが現実である。そんな通貨、利用できるの?
Bitcoinの場合、毎秒3〜5個のトランザクションしかできない。
Ethereumですら20前後だと言われている。
PayPalは200前後、Visaは毎秒2000前後だ(1.5億〜2億/日を換算するとこれくらい)。
こうなるとBitcoinって買い物で認証するのに使えないじゃん!ってことになるので、多くの人たちはただ保有して、値上がりするのを待って、売ることのみを考えているってわけだと思います。
純粋に通貨として使いたいと思う人は今の時点でいたら、オメデタイわと。

では、取引所というのはどうか?
ここが一番のクセモノなんです。
何故なら、先ほど記述した通り、手を上げたのが勝ちだったからです。
そして、ここがクラッカー(ダークハッカー)に狙われるわけです。

何度も言うが、狙われるのは取引所であり、その通貨がホットウォレットかコールドウォレットか、何を採用しているかが末端ではわからない。つまり、通貨と取引所のセットが危険と言うことになるが、その取引所がどう言う形でおカネを保有しているか(もちろん現金ではないから)が厄介である。

いわゆる、ここはパチンコ屋さんで言えば、景品交換所ってことです。
そして、裏の某所へ持っていけば現金に交換してくれるところもあるわけです。
これが公のところか、闇なのかがわからないのです。

そして、最後にブロックチェーン技術。
これは、未だにデファクト・スタンダードがない。
プラットフォームはいくつか存在している。
トランザクション速度で言うとEthereumが速いみたいだ。
しかし、それはユーザ数がBitcoinよりも少ないからか。

そもそも「元帳」とはナニかと言うと、おカネの動きを示す台帳である。
ブロックチェーンは、その台帳をデジタルにてピア・ツー・ピアにて暗号鍵(公開鍵とプライベート鍵)を利用して受け渡しをする仕組みである。誰がいくら持って、誰に渡したかと言う印である。
そして、マイナー(Miner)と呼ばれる人たちはその計算をして、いち早くその処理を終えた人に報酬が行く形になる。
Bitcoinの場合、そこで多額の金額も流れるのと、有限でもあり、その計算を報酬としてみんなが産業に入ってきている。
さらに、数年毎に報酬が半減されるわけですよ!L(゚□゚)」オーマイガ!
つまり投資をした分だけ、返ってこない可能性もある。ROIが悪い時代になるのか、演算処理が速くて安いマシンが出てきて、誰よりもいち早く処理を終える時代になるのか・・・その演算が先ほど書いた処理速度でBitcoinの場合毎秒3〜5程度だと言われていて使えないよな〜ってことに陥っている。
しかし、マイナーがいなければ、取引が増えれば増えるほど演算処理の時間がかかり尚さら使い物にならないので厄介な時代にもなる。

今、ほとんどがオープンソースであり、Bitcoinもオープンソースを利用している。
ゆえにバグも発見されているし、限界なども議論されており、分離していくわけです。
1ブロックの大きさが2MBにするのか4MBにするのか16MBにするのとかで処理速度が変わるわけです。
その分離を「フォーク」(フォークみたいに別れている)または「フォークアウト」と呼ばれる。
そして、新しく通貨ができるわけです。
いわゆる、日本円から日本関東円、日本関西円とか子供のように出来るわけです。

どこの技術が安全かと言うのはわからないけど、ブロックチェーンを規制すると技術の発展がなくなり、応用すらできなくなるのでまず日本ではそんなバカなことは起きないと思う。

自動車で例えるなら道(ブロックチェーン)、ガソリンを売るところ(取引所)、ガソリンを利用する車(暗号通貨)、運転手(利用者)、高速料金(税金)ってことである。
道を規制すると色々な弊害があるのと同じように、車は動けなくなり、パニックを起こす。
確かに「道」には「高速道路」、「一般道」、天候による「速度制限」などもあるが、ブロックチェーンだけではなく、インターネットではそれが存在しない。それは各々のローカルルールだったり、ハードだったりする。
別件だが、米国では通信会社が規制しようとしていて、ネットニュートラリティが侵害されると騒いでいる。
ブロックチェーンも規制されるようなら、同じことが起きるだろう。

こんな感じが起きていることだけは伝えたい。


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