FCCJ-暗号通貨の未来

日本で2回も暗号通貨に対するドデカイ犯罪がありました。
一つは2014年に起きたMt. Goxが管理するBitcoinのおカネが盗まれたこと。
そしてついこの間のコインチェックで580億円も盗まれたこと。
ここまで起きても規制がないのか、あってもチェック機能がないのか・・・

2018/02/01 に日本外国特派員協会にてBlockhive創立者の日下 光氏河合 建弁護士の会見があった。
BlockhiveはエストニアでBlock Chainを使ったローンへの投資と債権者のビジネスである。
河合弁護士は日本仮想通貨事業者協会の法的顧問(リーガルアドバイザー)をされていて、両者の立場からの仮想通貨の未来の話しをしてくれました。

はじめに、暗号通貨(日本では仮想通貨)、取引交換所(Mt. Goxやコインチェック、DMM BitcoinなどのExchange)とブロックチェイン技術と言うのを分離して考えて欲しい。

まず、暗号通貨はブロックチェインの一つの応用である。
ブロックチェインと言うのは、デジタル元帳である。
暗号通貨を現ナマに交換するところが銀行業務を行う取引交換所である。

ここでは英語表記が「Crypto Currency」であるがため「暗号通貨」と称します。
「仮想通貨」になると「Virtual Currency」になるので、そう言う意味ではApple PayやLine Pay、更に現ナマを動かさずに商品が買えるデビットカードも含まれてしまうからです。

まず、ブロックチェインについて、DASHのAmanda B. Johnsonさんが説明しています。
この日本語字幕は私が入れましたのでご参照ください。

さて、今日の話題は「仮想通貨の未来」で、この会見を設定したあとにコインチェック社の問題が起きました。
そんな中で、未来はあるのか?と言う話しでした。
結論から言いますと、未来はあります。更にこのようなハッキングも後を絶えないだろうと。

そして4年前のMt. GoxのBitcoin盗難事件で、日本はいち早く国レベルで暗号通貨の定義を行ったとのことです。
そしてつい最近までこの取り扱いがありませんでした。
日本は暗号通貨を利用して税金の支払いや税収を得ようとしているからです。
更に株と違って損失は計上できないのと、代金を暗号通貨を利用して支払った場合でも課税対象になる国である。

さて、この暗号通貨を利用して現在、ビジネスを行いたいか?
答えはNOになる。なぜなら売買しただけではなく、商品の代金を支払っただけで日本は課税対象になるからである。
そう言う場合、保有して値が上がるのを待つだけである。
昨年12月初旬に買った人たちは現在は半値以下だから大損していることになる。

この取引交換所と言うのは銀行業務と同じで、通貨の売買を行うところである。
日本はここで厳格に規制を設けているが、実はExchangeを開くのにそう難しくないとのことだった。
そして、今回のコインチェックは何らかの理由で金融庁の審査を通って(登録は)なかった。
もちろんJBA(Japan Blockchain Association)には登録されていたが。
そこで今回の問題が起きたと指摘もある。

次にこのExchangeとは、銀行の窓口業務である。
故に、銀行と同じような仕組みを作る必要があると言われている。
実際、コインチェックは本来なら銀行の金庫に入っているおカネはしまっておいて(コールドウォレット)、日常使うだけのおカネを窓口に置いておくオンライン(ホットウォレット)にしておくべきだったが、エンジニア不在のためにそこまで出来なかった様子である。

つまり、Exchangeを決めるには一つの基準が金融庁リストに載っているかである。
しかし、なぜここまで被害が大きかったのかは、実はコインチェックは本当の匿名性が高い暗号通貨XMR(Monero)を扱っていたから、それを目当てにしていた人も多かったかとも。しかし、コインチェックみたいに金融庁未登録の「みなし取引交換所」も未だに少なくない。

日下氏と河合氏両名いわく、今は金融庁登録が一つの目安だろうと。

では、日下氏は何故エストニアで起業したのか?
エストニアはe-governmentを推奨している国でもある。
余談だが、スカイプもエストニアで生まれたものでもある。
そして、ブロックチェイン技術の宝庫と言うのか日下氏いわく「ユートピア」であるとのことだ。
ブロックチェインを活用して色々な技術が生まれていく国でもある。
その一つがBlockchain Application Platformでもあり、このプラットフォームを活用し新たなサービスが生み出されていく。

昨年、ICO (Initial Coin Offering) いわゆる暗号通貨発行元年とも言われた。
一昨年よりマーケットが10倍以上に膨れ上がっている。故にビットコインの価値も一気に200万円以上にもなった。
現在暴落しているのは、事情はたくさんあるだろうが、期待通りではなかったのか、それか持っているほうが得と考えたので流通しなくなったのかはわからないが(各々の事情があるだろうから)、100万円を切ったところまで落ちている。

皮肉のことにMt. Goxが失った金額、そして今、発見された20万ビットコインは100倍にもなっているので、当時の損失を当時のレートで返せるようになってしまった・・・

さて、日下氏が率いるブロックチェイン技術を使ったBlockhiveとは何か?
これはローンを組みたい人と企業のマッチングであり、ブロックチェイン技術を利用した債権の売買である。
おカネを貸すのが銀行でなく、ブロックチェインを活用した投資家たちで、それに対する収益モデルを作り上げたと私は理解している。ここで間違っていたらぜひご指摘して頂きたい。すぐに修正いたしますので。

Blockhive社はILP(Initial Loan Procurement)と呼ばれる仕組みをブロックチェインを用いれて資金を提供する。
Procurementと言うのは「調達」である。つまり、最初のローンの調達を行う会社である。
いわゆるファンドで、貸したい人と借りたい人のマッチングってことだ。

つまり、債務者と投資家はICOよりも安全に投資が出来るのとファンドを作り上げることが可能になる。
しかし、残念ながら日本でこれを行うと40%の課税対象となるみたいなので、誰がこれをやるかと。

今、日本だけでなく、各国で必要なのは投資者を保護することだ。
会社が倒産時に暗号通貨は全く保護されていない。銀行は1000万円までだ。証券会社はほぼ全額。
つまり暗号通貨はハイリスク・ハイリターン、失うときはすべてである。
今、現金ですら金銀で担保されていない。これは1970年代の後半ですでに終わっている。
日本では500円玉を作るのに500円以上かかっている。
ちなにみ1円玉はアルミの価値として1円以上ある。
こんなのはナンセンスである。
なぜ暗号通貨を各々で利用しないか。
これなら、このおカネは私のモノだ!と盗まれてもわかるはずである。
しかし、これは日本は国とメガバンクが現金を安心して活用できる神話を作り上げてしまったからでもある。

ここが現実と技術の差が起きているところでもある。
人々は偽札も作れてしまう現金と言う媒体を信用していて、ブロックチェインを用いた暗号通貨を警戒している。
だが、警戒するのは情報不足だからでもある。
今回、コインチェックがすべてホットウォレットに入れていたなんて誰も知らない情報であった。

日本だけではなく、世界での暗号通貨の未来はまだ誰もわからない。
しかし、ブロックチェインを活用した技術はこれからもっと生まれてくるだろう。
日下氏もだが、多くのブロックチェイン技術者も思うことは、暗号通貨は規制されても仕方ない。
下手したら、暗号通貨の取引交換所は銀行のみしかできなくなる時代も訪れるだろうと。
しかし、ブロックチェイン技術の規制には大声を出して反対する。
ブロックチェインは個人認証から、個人情報を取り扱うにもっとも優れた技術であるから、この技術の使い方をとやかく国に言われることは避けたい。

わかっているのは、未だにブロックチェインの共通プラットフォームが存在しない。
つまりデファクト・スタンダードが存在しないので、ここを制するものは業界を制するとも言える。
しかし、多くがオープンソースを利用しているがため、脆弱性を突かれることもあるだろう。
これがいたちごっこだと言う。

ちなみに、これが今日のFCCJのランチだった。


Also published on Medium.

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。